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賃金不払残業 [労働時間]

YOMIURI ONLINEより→残業代3億円未払い、JAつやま214人集団提訴



 少し前のニュースになりますが、厚生労働省は昨年11月実施した「過重労働解消キャンペーン」で5,031事業場に重点監督を行った結果、3,718事業場で労働基準法令違反があったと公表していました。うち、2,311事業場で賃金不払残業(いわゆるサービス残業)が認められ、是正に向けた指導を行っています。

 上記リンク先のニュースはその流れにあるものと思われます。サービス残業はあって当たり前、給料もらえるだけありがたいというような風潮が依然としてありますが、労働者を保護する法である労働基準法第1条によると、「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから~」とあり、この法律を守れない使用者は最低以下ということになります。

 賃金不払残業を含めた労務管理については管理職セミナー等で話している通り、賃金というコストのみで見ると事の本質を見失います。詳しくはセミナー等の資料を参照していただくとしてポイントだけ述べますと、これからの日本は労働力人口減少社会となっていきます。非正規雇用・高齢者雇用・女性の登用・障害者雇用等、雇用の現場では様々な問題を抱えていますが、これからの労働力人口減少社会ではそのような問題は一気に解決されると私は考えています。なぜなら労働力人口減少社会では、超売り手市場となり使用者が労働者を雇いたくても、雇えない時代がもうすぐ到来するからです。

 このような大局から見ると、みだしのニュースのような組織には労働者が集まらなくなり、自然と消滅します。というようなことをセミナーで社長に話すと露骨にイヤな顔をされるんですね。ですから、この手の話をするときには必ず、就業規則・賃金規定・退職金規定等の変更のコンサルティングを行います。実態に沿った規定にすることにより、長期的には上記のような紛争や賃金コストを抑えつつ、労働者の不満も軽減することが可能となります。ただし、一般的には労働者にとって不利益変更となる点もあることから、規定等の変更には2~3年の移行期間と十二分な労働者への説明が必要となります。

[次項有]労働基準法第1条2項

 この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。


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